自己破産手続とは、裁判所から「破産手続開始決定」及び「免責許可」をもらい、全ての借金の支払義務を免除してもらう手続です。
しかし、免責不許可事由がある場合（借金が浪費やギャンブルが原因、申立中に新たに借金をした、申立にあたって財産を隠したなど）「免責許可」が下りず、借金の支払義務が免除されないこともあります。
手続きの流れ
①ご相談・手続の説明
自己破産のメリット・デメリットや費用・スケジュールを説明します。
②受任通知の発送
貸金業者等に受任通知を発送します。
これにより、取り立てがストップします。
③必要書類の準備
④破産手続開始の申立て
⑤破産の審尋
実質的には、書類審査だけです。
⑥破産手続開始決定（同時廃止）
⑥破産手続開始決定（同時廃止）
一定以上の財産がなく、自己破産に至った事情にも別段問題のない場合は、破産手続開始決定と同時に手続は終了します。これを同時廃止と言います。
＊一定以上の財産があったり、破産に至った事情に問題の多い場合は、管財手続と言って破産管財人が選任され、追加の予納金（20万円以上）を裁判所に納めなければならない場合があります。
⑦免責審尋
裁判所によって異なります。免責について問題のない場合書面審査のみの裁判所が多いです。
⑧免責許可決定
⑨免責許可決定の確定
⑧から１～２か月後免責許可決定が確定すれば、借金を返済する必要は完全になくなります。
費 用
| サポート料 |
| 自己破産申立手続 |
書類作成 ￥170,000 |
| 実 費 |
予納金 ￥11,859〜 |
| 印紙代 ￥1,500 |
切手代 ￥84×債権者数＋α
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自己破産手続の注意点
- 受任通知送付後は、新たな借り入れはできません。（詐欺罪で告訴されることもあります。）
※カードは、ハサミを入れて受任通知とともに返却します。 - 銀行口座の自動引き落としは、当然には止まりません。
口座残高を０にして下さい。 給与・年金等の振込口座が銀行系カードと同じ場合は、給与・年金振込先を変更して下さい。
口座が凍結され、払い戻しが困難になります。- 一部の債権者だけに返済しないで下さい。また、債権者一覧から一部の債権者を除外しないで下さい。
免責決定がされない可能性があります。 - いわゆるブラックリストに登録され、５～10年間カードを作ることができなくなります。
- 官報に載ります。通常誰も見ませんが、ヤミ金等から勧誘があります。絶対に応じないで下さい。
保証人がいる場合は、あなたの債務と保証人の債務は、別の債務として扱われますので、保証人に請求がいくことになります。
- クレジットで物品を購入している場合、原則として、購入した物品の返却を求められます。
- ２０万円以上の生命保険等の資産がある場合、裁判所から解約するよう求められることがあります。
- 債務が完全に免責されるためには、裁判所から免責決定が出て、確定する必要があります。破産申立から約2か月以上かかります。
- ギャンブルや浪費で借金した場合、免責決定がでないことがあります。
